不動産活用をお考えの方へ

クルーズではその土地や環境に合った
活用方法をご提案し、大切な資産の最大化に
尽力します。

あなたの不動産活用の目的は?

安定的に収入を得るため

健全な収益不動産(アパート・マンション)を保有し長期的な収入を安定して得ることで、豊かな老後を過ごしたい。

不動産を保有し収入を得るには、所有している土地にアパートやマンションなどの賃貸物件を建設し、賃貸経営を行うことが考えられます。経営が安定すれば長期的な家賃収入が見込めるので、老後の生活資金として役立てることも可能です。
また、不動産は家族に受け継ぐことができるので、家族の将来に渡って資産の活用が可能になります。

税金面(固定資産税・相続税等)の対策

所有している土地に賃貸住宅を建てることで税額を軽減するなど、固定資産税や相続税の優遇措置を受けたい。

固定資産税は土地の利用形態によって変わります。駐車場や店舗用建物、あるいは住宅として活用すべきかについてなど、最適な土地の活用には専門家の知識が必要です。

空き地に対する相続税・固定資産税は評価額が高いため、土地を所有しているだけで重い税金が課せられます。そこで、節税対策として賃貸マンションを建て、評価額を下げることで税金の大幅な減額をおこないます。

不動産の有効活用事例

事例1

古くなった木造の自宅を、自宅付き賃貸マンションに
【お悩み】築年数が経過した自宅を何とかしたい
  • 老朽化による痛みが激しい
  • 高齢になり階段の昇り降りがつらい
  • 定年退職により収入が減ると、固定資産税の支払いが大きな負担となる
  • 将来は子供に相続したいので、今のうちに老朽化した建物を何とかしたい
  • 周囲に高い建物が増えたため、日差しが届きづらい

  

自宅付き賃貸マンションを新築して運用
  • バリアフリーで住みやすい
  • 耐震性を確保
  • 家賃収入で安定収入を確保
  • 相続税を軽減

  

事例2

老朽化したマンションを相続した(する予定)
【お悩み】大規模修繕工事をしていないマンションを何とかしたい
  • 毎月の借り入れの支払いが厳しいため、建物の修繕や改修ができていない
  • 他物件との競争力がないため空室が多い
  • 1階は防犯性がないため、入居がなかなか決まらない
  • 建物が古く、設備の故障が多くなってきている

  

自宅付き賃貸マンションを新築して運用
  • 借り入れ先の銀行を見直し、毎月支払いを緩和
  • 人気の設備を導入。間取りを改修し競争力のある部屋にリノベーション
  • 人気のない1階を貸店舗に変更
  • 効果的な大規模修繕工事を行い、付加価値を向上

  

事例3

月極駐車場の収益性が低い
【お悩み】空車の多い月極駐車場を何とかしたい
  • 駐車台数が少なく、収益性がない
  • 競合が多いため、空車が多い
  • 遠方に住んでいるため、管理が行き届いていない
  • 相続税が発生する可能性がある

  

遮音性の高い木造3階建て賃貸マンションを新築して運用
  • 木造3階建てで建築費を安く抑える
  • 法定耐用年数が短いため、毎年の減価償却費が多くなり、多くの経費を計上して課税を減らす
  • 狭小地や変形地でもうまく活かしたプランで、入居率を高める
  • 木造の懸念事項である遮音性のある素材を使用し、入居率を高める
  • 固定資産税、相続税を軽減

  

事例4

老朽化した商業ビルを一棟貸しビルに建て替え運用
【お悩み】老朽化した商業ビルを何とかしたい
  • 建物が古く、耐震性がない
  • 建物の設備が古く、老朽化が著しい
  • 入居テナントの賃料が低く収益性がない
  • 入居テナントが滞納気味
  • ファサード(建物の正面)が映えない

  

テナントを誘致後、低層の一棟貸しビルに建替えて運用
  • 建替え前からテナントを誘致
  • 建物完成時から賃料が発生
  • テナントの意向を踏まえた建築設計で、長期の契約が可能
  • 共用部がなく維持を軽減
  • ファサードが映え、街並みにも貢献

  

その他の活用事例はブログやSNSでご紹介しています。
具体的なご相談はお気軽にお問い合わせください。

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相続税対策が気になる方へ

なぜ不動産購入が相続税対策に?
相続人が受け継いだ財産が相続税の基礎控除額を上回る場合、財産の額に応じて相続税が課せられます。
現金、有価証券、不動産など、相続税の課税対象となる財産には様々な種類がありますが、なかでも不動産の相続には節税メリットがあり、相続税の対策になります。特に節税メリットが高いのが、不動産を購入し、アパート経営やマンション経営を行う方法です。現金をそのまま相続するよりも、不動産を購入し、賃貸用住宅として相続することで、「相続税評価額」や「小規模宅地の特例」という点で、相続税対策につながります。
実際に行われている
不動産に絡んだ相続税対策
実際どんな不動産を購入すればよいか、また、現在所有する不動産を相続する際に、できるだけ税金負担を減らし、トラブルなくスムーズに相続したいとお考えの方もいらっしゃると思います。
不動産に絡んだ相続税対策として実際に行われている具体的な方法は以下になります。
  • マンション・アパートを建設して賃貸経営
  • 都心のタワーマンションの購入
  • 相続した不動産を相続後3年10カ月以内に売却する
  • 所有不動産を生前贈与する
これらの不動産を活用した相続税対策を行う際は、メリットだけでなくデメリットもしっかりと理解したうえで、最適な方法を選ぶことが大切です。
相続には事前の準備と、
信頼できる相談先を
知っておくことが大切です。
相続でトラブルになっている事例はたくさんあります。不動産を活用した相続税対策についてどのようなことに気を付けるべきか考えるうえでも、ぜひ一度、ご相談ください。
少しでも気になった方もお気軽にご相談ください。
賃貸経営のサポーターである不動産管理のプロとして、親切、丁寧にお応えします。

相続税対策についてはブログやSNSでご紹介しています。
具体的なご相談はお気軽にお問い合わせください。

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不動産の有効活用・
相続税対策のお問い合わせ

クルーズでは、賃貸マンションやアパート、オフィス、商業ビルなどの賃貸物件の管理・運営を行っています。
賃貸マンションの収益性を高める運営を推進し、入居者様には「安全・安心・快適・清潔」な環境を実現します。

賃貸管理の業務移管をお考えの不動産会社様

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(有効活用・相続税対策)
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個人情報取扱いに関する方針

株式会社クルーズ(以下「当社」という)は、ご提供いただいた個人情報の取り扱いについては細心の注意を払ってまいります。 お取引に伴い当社が入手するお客様の個人情報の保護とお取り扱いにつきまして、個人情報保護法の規定に従いご説明させていただきます。

当社の個人情報保護方針は、以下のとおりとなります。

第1条 個人情報の収集と利用
当社は個人情報を明確にした上で、目的の範囲内に限り、個人情報を収集します。
また個人情報の利用は、その収集目的から逸脱しない範囲とします。
第2条 個人情報の管理と保護
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客様にご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報に関する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐための適切な予防および是正処置を行います。
第3条 準拠法等
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守いたします。
第4条 個人情報保護管理体制及び仕組みの継続的改善
当社では、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

2012年02月15日
株式会社クルーズ

個人情報保護方針

1 当社が保有するお客様の個人情報
当社は、賃貸物件の入居希望者様・入居者様・連帯保証人様・入居者家族様・同居人様、売買物件の申込者様・購入者様、管理やサブリースもしくは媒介の委託を受けた不動産の所有者その他権利者様ないしは第三者から個人情報の提供を受けた方(以下、総称して「お客様」という)の個人情報を有しています。
お客様の個人情報のうち氏名、生年月日、住所、電話番号、ファックス番号、E-mailアドレス(勤務先含む)、勤務先の業種、年収、入金情報、お問合わせの内容、その他の情報を利用させていただきます。
2 お客様の個人情報の利用目的について
ご提供いただいた個人情報は以下の目的に利用いたします。

(1) 不動産の仲介、売買、賃貸、管理、建築請負等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供のために利用いたします。

(2) 物件のご紹介、お申し込みの結果等の連絡、信用情報機関への信用照会、賃貸借契約・連帯保証契約・管理委託契約・サブリース原契約・媒介契約の締結、履行、及び契約管理、契約後の管理・アフターサービス等の実施のために利用いたします。
(3) 当社の他の不動産及びサービスの紹介ならびにお客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等を紹介、またはアンケート等の発送のために利用いたします。

また上記の目的につき、その業務を他の会社等に委託する場合がございます。

その場合、当該委託会社等へは、利用目的に必要な範囲内の個人情報のみを開示いたします。
3 お客様の個人情報の第三者への提供
当社は、以下の場合を除きあらかじめお客様の同意を得ずに個人情報を第三者に提供いたしません。

(1) 法律に基づき開示しなければならない場合。

(2) 他のお客様や当社の権利、財産、安全などを保護するために必要と判断される場合。
(3) 上記2.において、業務を他の会社に委託する場合。

4 お客様の個人情報の保護対策

お客様の個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失改ざん、漏洩等を防止するため、最大の注意と必要かつ適切な安全管理措置を講じております。
また、当社のすべての役員・従業員に対して、社内規程に基づき、関係法令等の遵守ならびに個人情報保護に関する取組みの意味と必要性を理解、共有するための教育・研修を実施し、必要かつ適切な監督を行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。
当社が保有するデータベースシステムについては、必要なセキュリティ対策を講じ、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。
5 お客様の個人情報処理の外部委託
当社が保有する個人情報の処理について外部委託するときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。
6 お客様の個人情報の削除・消去
お客様との取引終了後(ご成約に至らなかった場合は入手後)規定の保存期間の経過後、お客様の事前・事後の承認を得ることなく、お客様の個人情報を安全かつ完全に削除・消去いたします。
7 お客様からの開示請求等について
お客様からの個人情報の開示請求、苦情・訂正・利用停止等の申し立てにつきましては、下記へお願いいたします。

<個人情報取扱い窓口>
〒460-0014 名古屋市中区富士見町3番7号

E-mail:       cruise@cruise-net.co.jp
TEL:          052-321-3331
FAX:          052-321-9955

8 本ポリシーの改定

本ポリシーは、法令等の要請やお客様の個人情報保護について一層の改善を図るため、内容の一部または全部を改定することがあります。最新の情報は当社ウェブサイト内に掲載いたします。