当社管理物件につきましては、賃貸借契約書にも規定されていますように、火災、漏水、ガス爆発等、借家人賠償又は個人賠償の責を負う事故を発生させた場合を考え、賠償責任特約付の家財保険に加入しなければなりません。

もし家財保険に契約していない場合に漏水事故のなどの加害者になった場合、被害者に対して損害賠償しなければなりません。
例えば被害者の家財一式、室内補修、仮住まいの費用など突然、多額の費用が必要になります。

万が一に備えて家財保険は必ず加入・更新するようお願いいたします。
当社では全管協共済会をお勧めしております。

全管協共済会：https://www.zkssi.co.jp/

当社で加入の保証会社の更新について
更新時期の約3ヶ月前に更新のお知らせが届きます。
保険の更新の手続きは、保険料支払い期限内に保険料をお支払いいただくことで完了します。

• 保証会社（オリコフォレントインシュア）に加入している方
  → 賃料引き落とし時に更新料も引き落とされます。

• 上記保証会社以外の保証会社加入、もしくは保証会社未加入の方
  → 全菅協共済会より、払込票が届きます。
  お支払い方法は、ペイジー・コンビニ払い・ネット決済のいずれかでお願いします。

当社で加入の保証会社の退去時以外の任意解約について
管理会社まで ご連絡ください。

【参考事例】

アパートが火事になったら

• 家財の損失に備える
  火事になれば、ご入居者様のお部屋の中にある家財が使い物にならなくなってしまいます。「そんなにたくさん家財があるわけではないから大丈夫」と言われる方も多いのですが、洋服や家電製品、パソコン、カメラなど積み上げていくと結構な金額になるものです。
  そのような場合に備えて、家財に保険をかけておくことが大切です。

• 隣人への補償は？
  例えば、ご入居者様自身の部屋から失火して自室と隣室を焼いてしまった場合、隣人の家財については、失火責任法により失火者に重大な過失が無い限り法律上の責任は免除されることになっています。しかし、逆を考えてみると、隣人の部屋から失火してご入居者様の部屋が燃えてしまった場合は、誰にも補償してもらえないということです。
  そのためにも、ご自身で家財に保険をかけておく必要性があります。
  

• 家主への補償は？
  「賃貸借契約書」には、退居の際、部屋を元通りにしてから退居する「原状回復の義務」がうたわれています。法律上も、借主は借用物を善良な管理者の注意をもって保管する義務があり（民法400条）、期間満了時には借用物を現状に復して返還する義務があります（民法597条、598条、616条）。
  しかし、万一火災を起こしてしまって借りている部屋を損失された場合には、元通りにして返還することが事実上不可能となりますので、家主に対してご入居者様が損害賠償しなければならないということになります。そうした家主への損害賠償責任をカバーするのは、「借家人賠償責任担保特約」です。

水漏れを起こしたら
火災だけでなく、水漏れも賃貸アパート・マンションではよくあることです。
洗濯機から水が漏れ自室が水浸しになるだけでなく、下の階にまで水漏れを起こしてしまうこともあります。このような時、建物の損害については家主への損害賠償、階下の家財の損害については階下の方への損害賠償が発生します。

空き巣に入られたら
万一空き巣に入られて家財（現金・バッグ・貴金属・洋服・家電製品など）を盗まれた場合も、家財保険に加入していればその被害額の全部または一部を補償してもらうことができます。